所沢市議会 2021-02-10 02月18日－01号
上段の８款土木費、01土地区画整理事務費、12節委託料、46環境影響評価業務委託料2,685万円の減でございますが、三ケ島工業団地周辺地区での産業団地創出に係る環境影響評価手続における調査及び準備書の作成を予定しておりましたが、環境影響評価手続と同時期に行う市街化区域編入手続が埼玉県との協議により令和３年度以降となりましたことから、このうちの準備書作成に係る部分の減額をお願いするものでございます。
上段の８款土木費、01土地区画整理事務費、12節委託料、46環境影響評価業務委託料2,685万円の減でございますが、三ケ島工業団地周辺地区での産業団地創出に係る環境影響評価手続における調査及び準備書の作成を予定しておりましたが、環境影響評価手続と同時期に行う市街化区域編入手続が埼玉県との協議により令和３年度以降となりましたことから、このうちの準備書作成に係る部分の減額をお願いするものでございます。
委員、土地区画整理事業に係る環境影響評価業務委託を債務負担行為にする理由を伺う。 答弁、和光北インター東部地区の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、地権者への戸別訪問ができないため、事業が遅れております。環境影響評価の評価書の縦覧につきましては、都市計画の縦覧と併せて実施しますので、当該委託の期間を１年程度延ばすということで、今回は債務負担行為を設定しました。
主な支出は、一般職員４名分の人件費3,044万4,013円、技術支援業務委託料172万4,760円、環境影響評価業務委託料132万4,080円、事業者選定支援業務委託料990万6,516円などであり、事業中止により減額の変更契約を行っております。また、用地取得に関する費用は、補正予算により全額減額となっております。 予備費については542万4,000円の充用がありました。
また、債務負担行為の補正では、和光北インター東部地区土地区画整理事業に係る環境影響評価業務委託について、期間を延長するため追加するものであります。 次に、議案第70号、令和２年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
８款土木費、01土地区画整理事務費、12節委託料、46環境影響評価業務委託料１億1,100万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー２の同じく139ページを御参照ください。 三ケ島工業団地周辺地区における産業団地創出に係る環境影響評価を実施するとともに、環境影響評価準備書並びに評価書の作成を行うための費用をお願いするものでございます。
３行目の環境影響評価業務委託料でございますが、三ケ島工業団地周辺地区における産業団地の創出に係る環境影響評価を実施することからお願いするものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。 以上で平成31年度一般会計予算を終わりまして、次に、狭山ケ丘土地区画整理特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 議案第13号をお願いいたします。
〔企画部長（橋本 久）登壇〕 ◎企画部長（橋本久） それでは、議案第68号、平成30年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）、債務負担行為のうち、障害福祉システム元号対応作業業務委託、土地区画整理事業に係る環境影響評価業務委託及び和光市史編さん業務委託に係る平成31年度以降の歳出見込み額につきましては、総額で約7,000万円と見込んでおります。
款８土木費では、道路沿道の民間ブロック塀等の撤去を促進するための既存ブロック塀等補助金や市道268号線他道路改良工事を追加計上するほか、植樹帯（緑地帯）管理委託料の増額、街路灯に係る電気料金や土地区画整理事業に係る環境影響評価業務委託料の減額などをしております。
平成29年度につきましては、技術支援業務委託費として777万6,000円、環境影響評価業務委託に3,218万2,920円、施設整備基本設計策定業務委託の明許分に1,638万1,604円が主な支出として支出されております。業務量の増による負担金の増というふうに考えていただければ結構だと思います。 以上です。 ○議長（松澤公一議員） ６番、福島重次議員。
答弁、業務委託のうち、土地区画整理事業に係る環境影響評価業務委託については、平成28年度からの環境アセスの最終年度となることから、残りの２期の調査と評価書の取りまとめの予定です。今年度では調査のうち２期分を行ってまいります。
主な支出は、担当職員４名の給料や職員手当、共済費のほか、環境影響評価業務委託料、事業者選定支援業務委託料、用地取得支援業務委託料等の委託料、土地購入費、物件補償費等です。増額の主な理由は、土地購入費の計上によるものです。
主な支出は、担当職員４名の給料や職員手当、共済費のほか、環境影響評価業務委託料、事業者選定支援業務委託料、用地取得支援業務委託料等の委託料、土地購入費、物件補償費等です。増額の主な理由は、土地購入費の計上によるものであります。
事業費は前年度に比べ２億7,841万1,000円の増額で、主な支出は、担当職員４名の給料や職員手当、共済費のほか環境影響評価業務委託料、事業者選定支援業務委託料、用地取得支援業務委託料等の委託料、土地購入費、物件補償費等です。増額の主な理由は、土地購入費の計上によるものです。
次に、６番目の各種委託料の内容と進捗状況についてでございますが、まず環境影響評価業務委託につきましては、事業による環境への影響予測評価した環境影響評価書に基づき植物の移植などを行うもので、平成29年９月ごろの発注を予定し準備を進めております。
12環境影響評価業務委託事業につきましては、土地区画整理事業に伴う環境影響評価として、三郷吉川線沿道地区の評価と三郷インター南部地区の事後調査を行うものでございます。 10ページをごらんください。 第３表地方債の１公共施設整備事業は、本庁舎耐震補強設計などに係るものでございます。 ２公共設備整備事業は、本庁舎受変電設備改修工事などに係るものでございます。
次に、環境影響評価業務委託と評価について。
今年度行う環境影響評価業務委託料の算出根拠といたしましては、直接人件費及び直接経費を含む技術業務として864万円となります。また、現況測量業務委託の算出根拠としましては、土地建物の登記簿の調査費や道路台帳の調査費のほか、測量業務の直接人件費として2,052万円となります。
また、債務負担行為につきましては、（仮称）大和田二・三丁目地区土地区画整理事業環境影響評価業務委託事業並びに栗原公民館図書室及び西堀・新堀コミュニティセンター図書室窓口等業務委託事業につきまして、それぞれ設定をするものでございます。 以上、ご提案を申し上げます。
環境影響評価業務委託料についてですが、当初は土地の買収方法を土地収用法による事業認定を受ける予定で検討しておりました。この事業認定を受けるには環境影響評価をすることが義務となっております。この事業認定は、埼玉県が認定庁となっており、県にもさまざまな相談をしながら検討してまいりました。
債務負担行為補正の中で、（仮称）大和田二・三丁目地区土地区画整理事業環境影響評価業務委託事業が入っています。全員協議会でも市長より、財政の厳しい状況の中で大型事業に関して事業の見直しもしていくという流れは出てきていますが、非常に見通しという意味で、将来へ向けて税収を上げるということで突き進んでいくことに対して、不安を感じます。